解雇は使用者の一方的な雇用契約の解約で、労働者の生活に大きな影響を与えます。
そのため、解雇については判例の積み上げにより「解雇権濫用法理」が確立されておりこの法理を受けて、「労働基準法」１８条の２で平成16年1月1日から施行していました。
　 平成20年3月1日よりは「労働契約法」１６条に移行する事となって現在に至っている。
「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」
　 解雇には普通解雇・懲戒解雇・整理解雇の３種類があります。主として、普通解雇と懲戒解雇ですが、その違いは、普通解雇は労働者の債務不履行を理由としています。懲戒解雇は、企業秩序違反をした場合にその制裁としてなされます。
　＊就業規則による解雇事由は例示列挙です。
　　就業規則に定めがない事由でも、解雇の濫用にならない限りは、有効に行いことができます。ただ、無用の紛争を避けるためにも、就業規則の解雇事由の１つに「その他、前号に準ずるやむを得ない事由があるとき」といった包括的条項を入れているものが多く見られます。
　 ＊事前手続きについて
　予告解雇とは?30日以上前に予告するか、30日分以上の平均賃金（予告手当）を支払う
　即時解雇とは?労働基準監督署に解雇予告除外認定を申請し、その認定を受け解雇する