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公的助成金とは、企業や個人事業の積極的な取組みに対し、国や省庁等が行う金銭給付による支援制度をいいます。例えば、「雇入れ」、「雇用維持」、「教育訓練・職業訓練」、「新規性の高い技術・研究開発」、「新商品・新サービスの提供」、「経営革新のための取組み」等を行ったときに、助成金制度を活用することができます。
公的助成金は、主なものとして次のような制度があります。
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１．厚生労働省及びその関連機関が実施する助成金
（人件費助成、教育訓練費用助成、雇用環境設備費用助成 等）
２．経済産業省及びその関連機関等が実施する助成金
（創造的な技術・研究開発、経営革新への取組み等に要する費用の助成）
３．総務省及びその関連機関が実施する助成金
（主として企業のIT化、IT技術の開発、IT環境の整備等に要する費用の助成）
４．都道府県、市区町村等の独自助成金 （地域産業の振興を目的とする）
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| 上記のうち２、３、４（４のうち「技術・研究開発系の助成金」）は、助成金額が比較的高額であることと、申請企業数に対して助成金交付企業数が少ない高倍率の助成金であることが特徴です。このような助成金を受給するには、事業内容が優れていることは勿論、申請書類に魅力ある事業内容であることを効果的にアピールすることが重要となります。 |
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助成金受給までの流れ
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会社が助成金対象企業であるかを確認
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助成金の担当機関へ相談する。
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申請を希望する助成金の担当機関へ手続きについて確認
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説明会に参加するなど、担当機関より直接レクチャーを受けるのが望ましい。手続の流れ、締切の時期、必要書類の内容等をよく確認しておく。
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申請書類・添付資料の整備・提出
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| 所定の手続方法に従い、書類を作成・用意し、期限内に提出する。
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審 査
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| 実施機関により、審査が行われる。審査の結果、不認定とされると、助成金を受給できない。 |
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費用を証明する書類等の保管
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| 公的助成金のほとんどが、費用助成（実際に企業が支出した金額に基く助成）です。助成金額を計算して支給申請する際のために、金額の根拠となる領収証や振込証、納品書等を普段から保管しておく。
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支給申請書類・添付資料の提出
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| 実際に支出した費用をもとに、助成金額を計算し、支給申請書、添付資料（含む：費用支出の証拠書類）を期限内に提出する。
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助成金の支給
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| 支給申請書類等の内容に問題がなければ助成金が支給される。
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※）上記フローチャートと異なる手順による場合があります。
詳細は、助成金の取扱機関へ直接お問合せ下さい。 |
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猪野社会保険労務士事務所
〒136-0072 東京都江東区大島3-26-2-503
TEL：03-5609-7253 FAX：03-5609-7254
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