先にも、お知らせしたように今年（２０２２）年４月より「在職年金」が変わります。 「在職年金」には６５歳未満と６５歳から７０歳未満の2種類があり、4月から計算方法が変わるのは６５歳未満です。
　厚生年金の受給開始年齢は、昭和61年4月1日より新年金制度になり、基礎年金制度の導入により全て６５歳になっています。旧法の厚生年金の受給開始年齢が６０歳でしたので激変緩和のために付則条項により６０歳から当面受給することが可能になり、段階的に６５歳に向けて移行することになりました。昭和36年4月2日（女性は5年遅れ）生まれの人から６５歳受給開始となります。
　恩恵を被る人は少なくなりますが、現在の支給停止計算による対象者は３７万に対し、計算基準の引き上げに伴い１１万人となり在職受給者の１５％とみられている。（２０22年度末推計）。６５歳未満の在職者はほとんどの人が満額支給となります。

　６５歳未満の人で働いている人はもう一度年金の計算をしてみましょう。
【年金額の減額なしの範囲】
毎月の年金額［基本年金月額］と毎月の賃金相当額（賞与の1/12も加算）
［総報酬月額相当額］が４７万円まで

〔受給額へのインパクト・計算事例〕
前提条件：総報酬月額相当額３０万円、基本年金月額１２万円
［本年3月まで］　１２万−（３０万＋１２万−２８万）×1/2＝５万・・７万減
［本年４月より］　１２万＋３０万＝４２万＜４７万・・・満額受給（１２万）
　　　　　　　　　 ７万×12ヶ月＝８４万収入増（年収）