最近では、企業の「働き方改革」とセットで労働者の健康の維持・増進や労働の効率化の為に「健康経営」を推進するという企業が出てきました。

「健康経営」の具体的内容は企業全体が健康診断の推進や各種のハラスメントの根絶の為に相談窓口の恒常的な設置や企業の実情をよく知った産業医の配置があります。
労働時間に関しては、残業時間の圧縮や休日労働の是正による長時間労働からの脱却があります。「有給休暇の完全消化」の課題も大変なことです。

労働安全衛生法の内容について、それぞれの企業で、始業から終業まで「安全・衛生」で改善すべき点はないかというその再チェックこそが「健康経営」につながります。さらには、我が国の憲法が「文化的な生活をする権利」と謳っているように「健康経営」を通して、企業文化の再構築と向上が望めます。

　令和３年１月８日にコロナ感染症の再度の蔓延にともない「緊急事態宣言」が東京を含む首都圏で再び発出されました。これらの疫病対策として企業全体をコロナ禍から護るためにも「健康経営」は今日的意義があると考えます。